経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期のわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いてきましたが、国内外の経済情勢の変化や度重なる自然災害など、先行きの不透明さを感じさせる要因もありました。地上波テレビを取り巻く環境も大きく変化し、衛星放送による4K・8K放送の開始や、NHKテレビ番組のインターネット常時同時配信を認める改正放送法など、次世代の放送への対応に向けた具体的な取り組みが急務な状況となっています。
こうした経済や社会情勢のもと、当社グループでは主力事業である放送事業部門の収益拡大を第一に視聴率改善による放送事業収入の拡大と放送外収入の更なる獲得に注力しました。また、各事業部門においても収益力強化に邁進しました。その結果、放送事業が減収、不動産賃貸事業、情報処理事業、及びその他の事業が増収となり、連結売上高は、195億56百万円(前年同期比+2.1%)となりました。経常利益は、16億4百万円(前期比-20.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億49百万円(前期比-27.7%)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

2019/06/25 9:01

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより当社の当連結会計年度の減価償却費は27,066千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産期末残高は1,021,508千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。

2019/06/25 9:01