賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 4億6671万
- 2019年9月30日 +2.49%
- 4億7831万
個別
- 2019年3月31日
- 3億243万
- 2019年9月30日 -0.99%
- 2億9945万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2019/12/25 9:00
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しています。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。2019/12/25 9:00
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 人件費 674,880 千円 671,647 千円 賞与引当金繰入額 123,602 120,706 退職給付費用 27,523 30,598 - #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。2019/12/25 9:00 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- たな卸資産
商 品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっています。2019/12/25 9:00