賞与引当金
連結
- 2008年3月31日
- 4億8173万
- 2009年3月31日 -4.99%
- 4億5769万
- 2010年3月31日 -11.15%
- 4億663万
- 2011年3月31日 +2.28%
- 4億1590万
- 2012年3月31日 +1.17%
- 4億2076万
- 2013年3月31日 +4.02%
- 4億3768万
- 2014年3月31日 +0.09%
- 4億3807万
- 2015年3月31日 +0.28%
- 4億3930万
- 2016年3月31日 +1.63%
- 4億4646万
- 2017年3月31日 +3.35%
- 4億6141万
- 2018年3月31日 +4.1%
- 4億8035万
- 2019年3月31日 -2.84%
- 4億6671万
- 2020年3月31日 +0.35%
- 4億6833万
- 2021年3月31日 +4.22%
- 4億8810万
- 2022年3月31日 -4.93%
- 4億6403万
- 2023年3月31日 +5.66%
- 4億9030万
個別
- 2008年3月31日
- 2億8706万
- 2009年3月31日 -5.65%
- 2億7084万
- 2010年3月31日 -7.09%
- 2億5164万
- 2011年3月31日 +3.22%
- 2億5975万
- 2012年3月31日 +2.38%
- 2億6592万
- 2013年3月31日 +7.09%
- 2億8478万
- 2014年3月31日 +1.25%
- 2億8834万
- 2015年3月31日 +0.12%
- 2億8870万
- 2016年3月31日 +5.5%
- 3億457万
- 2017年3月31日 +1.59%
- 3億942万
- 2018年3月31日 +0.84%
- 3億1202万
- 2019年3月31日 -3.07%
- 3億243万
- 2020年3月31日 +3.98%
- 3億1447万
- 2021年3月31日 +3.79%
- 3億2639万
- 2022年3月31日 -3.87%
- 3億1375万
- 2023年3月31日 +7.48%
- 3億3722万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 4 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。2023/06/23 9:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 人件費 1,456,377 千円 1,496,956 千円 賞与引当金繰入額 124,959 133,633 退職給付費用 75,221 101,035 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2023/06/23 9:00
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しています。 - #3 売上原価に関する注記
- 1 売上原価のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。2023/06/23 9:00
おおよその割合前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 人件費 1,246,546千円 1,257,529千円 賞与引当金繰入額 190,924 212,448 番組費 3,084,634 3,498,651 人件費 120,813千円 89,224千円 賞与引当金繰入額 18,420 14,661 催物費 103,112 218,763
放送事業費 90% 89% - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 11,362千円 11,194千円 賞与引当金 95,570 102,718 未払事業税 24,150 6,753
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 11,458千円 10,886千円 賞与引当金 146,875 154,972 未払事業税 29,286 7,714 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産
商 品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 6～15年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～20年2023/06/23 9:00