テレビ西日本の賞与引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

4 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
人件費	1,525,390	千円	1,621,548	千円
賞与引当金繰入額	79,946		75,587
退職給付費用	95,014		30,944

2026/06/25 10:47

#2 会計方針に関する事項（連結）

当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しています。

2026/06/25 10:47

#3 売上原価に関する注記

1 売上原価のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
人件費	1,362,473千円	1,354,471千円
賞与引当金繰入額	110,915	98,551
番組費	3,265,453	3,194,348
人件費	105,038千円	90,943千円
賞与引当金繰入額	8,184	6,500
催物費	212,679	234,768

おおよその割合
放送事業費 88% 88%

2026/06/25 10:47

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区 分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	36,750	―	―	36,750
賞与引当金	174,778	157,707	174,778	157,707
役員退職慰労引当金	264,857	25,470	15,620	274,707

2026/06/25 10:47

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	11,524千円	11,524千円
賞与引当金	53,237	49,456
未払賞与	23,086	24,996

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 10:47

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	11,382千円	11,224千円
賞与引当金	109,193	110,348
未払賞与	23,086	24,996

(注) 1 評価性引当額が80,498千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を14,723千円追加的に認識したことに伴うものです。

2026/06/25 10:47

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
a商 品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 6～15年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/25 10:47