賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

2 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
人件費	1,523,765	千円	1,458,236	千円
賞与引当金繰入額	132,963		122,765
退職給付費用	43,907		67,593

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#2 売上原価に関する注記

1 主要な売上原価及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
人件費	1,169,836千円	1,213,186千円
賞与引当金繰入額	189,552	189,500
番組費	3,347,348	3,504,609
人件費	73,346千円	78,883千円
賞与引当金繰入額	11,896	12,251
催物費	440,378	460,630

おおよその割合
放送事業費 85% 85%

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。2019/06/25 9:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	11,758千円	11,758千円
賞与引当金	95,043	92,121
未払事業税	14,329	10,062

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	14,900千円	14,136千円
賞与引当金	152,588	148,242
未払事業税	29,805	19,963

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/25 9:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

2019/06/25 9:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 6～15年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～20年2019/06/25 9:01