有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,758千円	11,758千円
賞与引当金	95,043	92,121
未払事業税	14,329	10,062
未払事業所税	3,577	3,569
退職給付引当金	101,435	100,070
役員退職慰労引当金	65,089	66,566
ソフトウェア等償却超過額	28,108	24,044
投資有価証券評価損	264,453	264,453
ゴルフ会員権等評価損	7,858	3,663
減損損失	211,733	210,718
その他	39,955	46,007
繰延税金資産小計	843,342	833,035
評価性引当額	△572,520	△564,139
繰延税金資産合計	270,821	268,895
繰延税金負債
固定資産圧縮積立	△421,274千円	△419,093千円
その他有価証券評価差額金	△208,398	△123,670
繰延税金負債合計	△629,672	△542,763
繰延税金資産の純額	△358,851	△273,867

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.2%		△0.7%
評価性引当額		△0.6%		△0.8%
法人税額の特別控除額		△1.5%		―
その他		0.2%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.9%		30.6%