有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,758千円	11,758千円
賞与引当金	93,475	94,961
未払事業税	6,956	11,627
未払事業所税	3,498	3,535
退職給付引当金	131,794	113,102
厚生年金基金脱退損失	63,528	―
役員退職慰労引当金	74,103	70,519
ソフトウェア等償却超過額	41,175	30,663
投資有価証券評価損	255,357	254,389
ゴルフ会員権等評価損	7,858	7,858
減損損失	214,345	212,931
その他	40,278	39,981
繰延税金資産小計	944,130	851,330
評価性引当額	△560,051	△570,171
繰延税金資産合計	384,078	281,159
繰延税金負債
特別償却準備金	△441千円	―千円
固定資産圧縮積立	△425,669	△423,471
その他有価証券評価差額金	△100,882	△132,090
繰延税金負債合計	△526,994	△555,562
繰延税金資産の純額	△142,915	△274,403

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.2%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.0%		△0.7%
評価性引当額		0.1%		0.8%
法人税額の特別控除額		△3.3%		△1.9%
税率変更による影響		△0.5%		―
その他		0.8%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.1%		30.4%