有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,932千円	12,375千円
賞与引当金	102,073	94,781
未払事業税	5,888	24,826
未払事業所税	4,003	3,719
退職給付引当金	242,671	158,725
役員退職慰労引当金	70,165	70,975
ソフトウェア等償却超過額	38,295	59,258
投資有価証券評価損	299,375	269,634
ゴルフ会員権等評価損	12,033	10,898
減損損失	253,231	227,354
その他	52,226	44,177
繰延税金資産小計	1,093,899	976,727
評価性引当額	△648,323	△589,209
繰延税金資産合計	445,575	387,518
繰延税金負債
特別償却準備金	△4,188千円	△1,455千円
固定資産圧縮積立	△499,735	△450,344
その他有価証券評価差額金	△217,558	△149,941
繰延税金負債合計	△721,482	△601,741
繰延税金資産の純額	△275,907	△214,223

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.5%		1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.8%		△1.2%
評価性引当額		0.8%		0.2%
法人税額の特別控除額		―		△2.7%
税率変更による影響		1.2%		△0.9%
その他		0.2%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.7%		32.5%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計
算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から
回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日
以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が27,366千円減少し、当事業年度に計上
された法人税等調整額が11,745千円減少し、その他有価証券評価差額金が15,620千円増加しています。