有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,375千円	11,758千円
賞与引当金	94,781	93,475
未払事業税	24,826	6,956
未払事業所税	3,719	3,498
退職給付引当金	158,725	131,794
厚生年金基金脱退損失	―	63,528
役員退職慰労引当金	70,975	74,103
ソフトウェア等償却超過額	59,258	41,175
投資有価証券評価損	269,634	255,357
ゴルフ会員権等評価損	10,898	7,858
減損損失	227,354	214,345
その他	44,177	40,278
繰延税金資産小計	976,727	944,130
評価性引当額	△589,209	△560,051
繰延税金資産合計	387,518	384,078
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,455千円	△441千円
固定資産圧縮積立	△450,344	△425,669
その他有価証券評価差額金	△149,941	△100,882
繰延税金負債合計	△601,741	△526,994
繰延税金資産の純額	△214,223	△142,915

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5%		2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2%		△1.0%
評価性引当額		0.2%		0.1%
法人税額の特別控除額		△2.7%		△3.3%
税率変更による影響		△0.9%		△0.5%
その他		0.2%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.5%		31.1%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,222千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,922千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,299千円増加しています。