有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,524千円	11,524千円
賞与引当金	53,237	49,456
未払賞与	23,086	24,996
未払事業税	8,894	4,538
未払事業所税	3,664	3,725
退職給付引当金	88,538	46,391
役員退職慰労引当金	83,059	86,148
ソフトウェア等償却超過額	6,993	6,204
投資有価証券評価損	280,470	285,409
ゴルフ会員権等評価損	3,796	3,796
減損損失	210,884	210,884
その他	40,951	47,753
繰延税金資産小計	815,102	780,830
評価性引当額	△602,173	△605,726
繰延税金資産合計	212,929	175,103
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△417,938千円	△415,757千円
その他有価証券評価差額金	△541,838	△1,230,465
繰延税金負債合計	△959,777	△1,646,223
繰延税金負債の純額	△746,847	△1,471,119

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.5%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.7%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2%		―
評価性引当額		1.2%		―
その他		1.7%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.9%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。