有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,758千円	11,758千円
賞与引当金	94,961	95,043
未払事業税	11,627	14,329
未払事業所税	3,535	3,577
退職給付引当金	113,102	101,435
役員退職慰労引当金	70,519	65,089
ソフトウェア等償却超過額	30,663	28,108
投資有価証券評価損	254,389	264,453
ゴルフ会員権等評価損	7,858	7,858
減損損失	212,931	211,733
その他	39,981	39,955
繰延税金資産小計	851,330	843,342
評価性引当額	△570,171	△572,520
繰延税金資産合計	281,159	270,821
繰延税金負債
固定資産圧縮積立	△423,471	△421,274千円
その他有価証券評価差額金	△132,090	△208,398
繰延税金負債合計	△555,562	△629,672
繰延税金資産の純額	△274,403	△358,851

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.7%		△2.2%
評価性引当額		0.8%		△0.6%
法人税額の特別控除額		△1.9%		△1.5%
その他		0.1%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.4%		27.9%