有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,194千円	11,524千円
賞与引当金	101,336	53,237
未払賞与	―	23,086
未払事業税	5,708	8,894
未払事業所税	3,657	3,664
退職給付引当金	54,444	88,538
役員退職慰労引当金	85,661	83,059
ソフトウェア等償却超過額	6,099	6,993
投資有価証券評価損	268,766	280,470
ゴルフ会員権等評価損	3,687	3,796
減損損失	205,803	210,884
その他	43,385	40,951
繰延税金資産小計	789,744	815,102
評価性引当額	△577,611	△602,173
繰延税金資産合計	212,132	212,929
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△408,187千円	△417,938千円
その他有価証券評価差額金	△288,292	△541,838
繰延税金負債合計	△696,480	△959,777
繰延税金負債の純額	△484,347	△746,847

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.3%		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1%		△1.2%
評価性引当額		1.0%		1.2%
その他		0.2%		1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.9%		33.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24,343千円、法人税等調整額が8,793千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が15,550千円減少しています。