有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,886千円	13,932千円
賞与引当金	107,646	102,073
未払事業税	14,468	5,888
未払事業所税	4,210	4,003
退職給付引当金	295,318	242,671
役員退職慰労引当金	70,559	70,165
ソフトウェア等償却超過額	44,244	38,295
投資有価証券評価損	300,629	299,375
ゴルフ会員権等評価損	12,033	12,033
減損損失	307,761	253,231
その他	79,347	52,226
繰延税金資産小計	1,250,107	1,093,899
評価性引当額	△640,881	△648,323
繰延税金資産合計	609,225	445,575
繰延税金負債
特別償却準備金	△11,229千円	△4,188千円
固定資産圧縮積立	△507,353	△499,735
その他有価証券評価差額金	△60,095	△217,558
繰延税金負債合計	△578,678	△721,482
繰延税金資産の純額	30,547	△275,907

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.6%		2.5%
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△2.1%		△1.8%
評価性引当額		1.2%		0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		―		1.2%
その他		0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.7%		40.7%

3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年4月1日に
開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,882千円減少し、当事業年度に計上
された法人税等調整額が同額増額しています。