賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

4 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
人件費	1,501,990	千円	1,525,390	千円
賞与引当金繰入額	130,034		79,946
退職給付費用	10,950		95,014

2025/06/24 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しています。

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#3 売上原価に関する注記

1 売上原価のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
人件費	1,302,588千円	1,362,473千円
賞与引当金繰入額	210,137	110,915
番組費	3,337,248	3,265,453
人件費	86,261千円	105,038千円
賞与引当金繰入額	14,507	8,184
催物費	124,074	212,679

おおよその割合
放送事業費 90% 88%

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#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区 分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	36,750	―	―	36,750
賞与引当金	332,685	174,778	332,685	174,778
役員退職慰労引当金	281,227	24,090	40,460	264,857

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	11,194千円	11,524千円
賞与引当金	101,336	53,237
未払賞与	―	23,086

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	11,641千円	11,382千円
賞与引当金	153,572	109,193
未払賞与	―	23,086

(注) 1 評価性引当額が325,756千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において退職給付に係る負債に関する評価性引当額を121,809千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を142,409千円追加的に認識したことに伴うものです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 負債
当期の負債合計は、その他の流動負債、繰延税金負債などが増加した一方で、賞与引当金などが減少したことにより、前期末に比べて4億9百万円増加し(+7.0%)、62億27百万円となりました。
③ 純資産

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
a商 品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 6～15年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～20年2025/06/24 9:00