賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 4億8810万
- 2022年3月31日 -4.93%
- 4億6403万
個別
- 2021年3月31日
- 3億2639万
- 2022年3月31日 -3.87%
- 3億1375万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 3 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。2022/06/22 9:02
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 人件費 1,355,591 千円 1,456,377 千円 賞与引当金繰入額 127,163 124,959 退職給付費用 △41,183 75,221 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2022/06/22 9:02
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しています。 - #3 売上原価に関する注記
- 1 売上原価のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。2022/06/22 9:02
おおよその割合前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 人件費 1,245,340千円 1,246,546千円 賞与引当金繰入額 209,676 190,924 番組費 2,967,803 3,084,634 人件費 72,503千円 120,813千円 賞与引当金繰入額 11,948 18,420 催物費 37,961 103,112
放送事業費 90% 90% - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/22 9:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 貸倒引当金 11,993千円 11,362千円 賞与引当金 99,421 95,570 未払事業税 8,917 24,150
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/22 9:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 貸倒引当金 12,582千円 11,458千円 賞与引当金 154,692 146,875 未払事業税 21,366 29,286 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
商 品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2~50年
構築物 3~50年
機械及び装置 6~15年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~20年2022/06/22 9:02