賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

2 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
人件費	1,475,987	千円	1,523,765	千円
賞与引当金繰入額	129,816		132,963
退職給付費用	58,446		43,907

2018/06/26 9:38

#2 売上原価に関する注記

1 主要な売上原価及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
人件費	1,129,609千円	1,169,836千円
賞与引当金繰入額	185,094	189,552
番組費	3,139,098	3,347,348
人件費	90,642千円	73,346千円
賞与引当金繰入額	14,174	11,896
催物費	447,207	440,378

おおよその割合
放送事業費 85% 85%

2018/06/26 9:38

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。2018/06/26 9:38

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	11,758千円	11,758千円
賞与引当金	94,961	95,043
未払事業税	11,627	14,329

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 9:38

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	15,285千円	14,900千円
賞与引当金	147,207	152,588
未払事業税	13,756	29,805

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 9:38

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

2018/06/26 9:38