経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善、緩やかな回復基調が続く中、米中貿易摩擦を背景とした世界経済の減速をはじめとした海外経済の動向や政策に起因した先行き不透明な状況が続き、加えて、多発する豪雨や大型台風による自然災害、10月の消費税率引上げに伴う消費の落ち込みなどの影響を受けました。とりわけ、2020年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の世界への広がりにより、景気は急速に厳しい状況へと追い込まれました。放送業界においては、各種動画配信サービスに加えて、NHKの同時配信サービスや第5世代移動通信システム(5G)の商用サービス開始など、放送と通信の垣根を越える環境変化への適応が求められています。
こうした経済や社会情勢のもと、当社グループでは主力事業である放送事業部門の収益拡大を第一に、放送事業収入の拡大と放送外収入のさらなる獲得に注力し、各事業部門においても収益力の強化に邁進しました。その結果、放送事業、その他の事業が減収、不動産賃貸事業、情報処理事業が増収となり、連結売上高は192億19百万円(前年同期比-1.7%)となりました。経常利益は13億50百万円(前期比-15.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億19百万円(前期比-13.6%)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。

2020/06/25 9:02

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより当社の当連結会計年度の減価償却費は34,857千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産期末残高は986,736千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。

2020/06/25 9:02