建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに㈱ニシコンは定率法(ただし、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。取得価額で建物及び構築物の約88.0%、機械装置及び運搬具の約1.1%、及びその他の有形固定資産の約7.9%が定額法により償却されています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で 均等償却する方法によっています。

2020/12/23 9:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっています。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と
同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ
(残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっています。2020/12/23 9:00

#3 固定資産受贈益の注記

定資産受贈益
テナントの退居により無償譲渡された建物付属設備等に係るものです。

2020/12/23 9:00

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しています。

2020/12/23 9:00