流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当中間会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
(2)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当中間財務諸表に与える影響はありません。

2021/12/23 9:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当中間連結会計期間の売上高は363,241千円、売上原価は185,341千円それぞれ増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ177,900千円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は67,799千円増加しています。

2021/12/23 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金、有価証券のほか、契約資産等のその他の流動資産などが増加した一方で、受取手形及び売掛金、棚卸資産、有形固定資産、投資有価証券などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し(+0.0%)、429億25百万円となりました。
②負債

2021/12/23 9:00