純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を

2021/12/23 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

情報処理事業
情報処理事業では、会計方針について、これまでの工事完成基準から、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更したことなどにより、売上高が増加しました。その他、主要分野の放送系ビジネスでは、新規ユーザのシステム本番稼働などがありました。費用面では、会計方針の変更に伴い、収益の認識と併せて費用の認識を見直したことから、製造原価が増加したほか、人員増や広告宣伝費増加に伴い販売費及び一般管理費も増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比35.2%増の14億20百万円、営業費用は前年同期比14.6%増の11億68百万円となり、セグメント損益(営業損益)は2億51百万円となりました。2021/12/23 9:00

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)

2021/12/23 9:00

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

の基礎は、以下のとおりです。

項 目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	37,152,535	37,612,070
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち、非支配株主持分)(千円)	2,887,947	2,991,110

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、かつ、前中間連結会計期間につい

2021/12/23 9:00