固定資産

有報情報

#1 その他利益剰余金に関する注記

その他利益剰余金の任意積立金内訳

項 目	固定資産圧縮積立金	別途積立金	合 計
当期首残高(千円)	941,848	19,850,000	20,791,848
当中間期変動額
剰余金の配当			―
固定資産圧縮積立金の取崩	△2,489		△2,489
中間純利益			―
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)			―
当中間期変動額合計(千円)	△2,489	―	△2,489
当中間期末残高(千円)	939,359	19,850,000	20,789,359

2022/12/23 9:00

#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額889,744千円には、セグメント間取引消去△1,498,805千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産2,389,953千円、及び固定資産の調整額△1,402千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の
投資)です。

2022/12/23 9:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額874,138千円には、セグメント間取引消去△1,459,970千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産2,335,347千円、及び固定資産の調整額△1,238千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の
投資)です。2022/12/23 9:00

#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに㈱ニシコンは定率法(ただし、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。取得価額で建物及び構築物の約87.9%、機械装置及び運搬具の約1.0%、及びその他の有形固定資産の約8.0%が定額法により償却されています。

2022/12/23 9:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに㈱ニシコンは定率法(ただし、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。取得価額で建物及び構築物の約87.9%、機械装置及び運搬具の約1.0%、及びその他の有形固定資産の約8.0%が定額法により償却されています。

2022/12/23 9:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な在外支店がなく、本邦以外に有形固定資産はありません。

2022/12/23 9:00

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	24,406,732	千円	24,656,306	千円

2022/12/23 9:00

#8 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	278,083千円	258,021千円

2022/12/23 9:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金、棚卸資産などが増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、その他の流動資産、有形固定資産、投資有価証券などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて5億97百万円減少し(前年同期比1.4%減)、432億86百万円となりました。
②負債

2022/12/23 9:00

#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/12/23 9:00