退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/23 9:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業所税	7,454	7,519
退職給付に係る負債	363,986	401,450
役員退職慰労引当金	94,902	103,929

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/23 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 負債
当期の負債合計は、未払法人税等などが減少した一方で、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債などが増加したことにより、前期末に比べて3億85百万円減少し(-6.7%)、53億53百万円となりました。
③ 純資産

2023/06/23 9:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、当社は独自の確定拠出制度も採用しています。この確定拠出企業年金制度では従業員ごとに積立額及び年金の原資に相当する個人口座を設けています。当社は給与水準などによらない一律額を毎月従業員の個人口座に拠出しています。従業員がそれを運用することで個人口座に拠出クレジットと主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積しています。また、連結子会社の㈱ニシコンも独自の確定拠出制度を採用しています。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2023/06/23 9:00