固定資産

有報情報

#1 その他利益剰余金に関する注記

その他利益剰余金の任意積立金内訳

項 目	固定資産圧縮積立金	別途積立金	合 計
当期首残高(千円)	931,890	19,850,000	20,781,890
当中間期変動額
剰余金の配当			―
固定資産圧縮積立金の取崩	△2,489		△2,489
中間純利益又は中間純損失(△)			―
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)			―
当中間期変動額合計(千円)	△2,489	―	△2,489
当中間期末残高(千円)	929,400	19,850,000	20,779,400

2024/12/25 9:00

#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額1,647,897千円には、セグメント間取引消去△1,365,167千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産3,013,992千円、及び固定資産の調整額△927千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の
投資)です。

2024/12/25 9:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,817,809千円には、セグメント間取引消去△1,369,871千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産3,188,258千円、及び固定資産の調整額△577千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の
投資)です。2024/12/25 9:00

#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに㈱ニシコンは定率法(ただし、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

2024/12/25 9:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに㈱ニシコンは定率法(ただし、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で 均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ (残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。2024/12/25 9:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な在外支店がなく、本邦以外に有形固定資産はありません。

2024/12/25 9:00

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	25,033,459	千円	25,255,016	千円

2024/12/25 9:00

#8 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
有形固定資産	229,433千円	268,034千円

2024/12/25 9:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて3億11百万円減少し(前年同期比38.8%減)、4億89百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4億52百万円、定期預金の払戻による収入4億40百万円、有形固定資産の取得による支出3億99百万円、投資有価証券の取得による支出7億10百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入6億33百万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/12/25 9:00

#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/12/25 9:00