純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。

2026/06/25 10:47

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

情報処理事業
情報処理事業では、主力分野である放送系ビジネスにおいて、大型プロジェクトであるテレビ営業放送システムの開発が本番稼働に至りましたが、作業スケジュールの遅延と要員増により他案件への要員投入が制約され、新規案件の取り込みが困難となったことなどから、売上の伸長には至りませんでした。一方、公共・一般系ビジネスでは、フェリー運航システムの基幹業務部分が本番稼働したほか、新規フェリー会社向け案件の作業本格化が売上の底上げに寄与しました。費用面では、放送系大型案件やフェリー運航システム開発の遅延を補う要員増に加え、フェリー関連プロジェクトの本格稼働に伴う体制強化のため、外注要員費用が大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比16.2%増の33億75百万円、セグメント損益(営業損益)は14百万円の利益(前年同期は2億98百万円の損失)となりました。2026/06/25 10:47

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項 目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	40,925,755	42,699,680
普通株式に係る純資産額(千円)	37,891,311	39,625,963

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

2026/06/25 10:47