当期の我が国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、各種政策効果に支えられ、個人消費や設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、食料品を中心とした物価高騰により、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。放送業界においては、キー局をめぐる一連の事案を契機に、メディアの公共性や情報の信頼性に対して社会から厳しい目が向けられ、信頼回復とコンプライアンス体制の充実が求められる一年となりました。また、広告出稿見合わせの影響に加え、広告単価への適正な転嫁の遅れや、広告需要のデジタル領域への移行などにより、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。広告市場全体では総広告費が増加した一方、マスコミ四媒体広告費はほぼ横ばいにとどまり、地上波テレビ広告費も横ばい圏で推移しました。こうした経済・社会情勢のもと、当社グループは、主力である放送事業において、安定的な放送の継続と収益の確保に努めるとともに、信頼回復に向けたガバナンス及びコンプライアンス体制の整備、各事業における取り組みを通じて、企業価値の維持向上に努めました。
以上の結果、放送事業において減収、不動産賃貸事業、情報処理事業、その他の事業において増収となり、連結売上高は194億34百万円(前年同期比4.5%増)となりました。経常利益は5億38百万円(前年同期比25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億63百万円(前年同期比74.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
2026/06/25 10:47
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