(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱ビデオ・ステーション・キュー並びに西日本コンピュータ㈱は定率法(但し、当社のTNC
放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。取得価額で建物及び構築物の約
86.6%、機械装置及び運搬具の約1.4%及びその他の有形固定資産の約12.2%が定額法により償却されています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっていることから、同会
館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法
に統一しています。
これにより当社の当中間連結会計期間の減価償却費は14,982千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前
中間純利益がそれぞれ同額減少しています。
また、有形固定資産の中間連結会計期間末残高は1,145,023千円増加しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ
(残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっています。