有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)

	放送事業 (千円)	不動産賃貸 事業 (千円)	情報処理 事業 (千円)	その他の 事業 (千円)	計 (千円)
売上高
テレビ放送	12,970,103	―	―	―	12,970,103
システム開発	―	―	1,564,848	―	1,564,848
その他	257,738	556,031	1,211,704	1,507,011	3,532,486
顧客との契約から生じる収益	13,227,842	556,031	2,776,553	1,507,011	18,067,438
その他の収益	―	443,843	―	―	443,843
外部顧客への売上高	13,227,842	999,874	2,776,553	1,507,011	18,511,282

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	59,777
売掛金	4,703,880
	4,763,657
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	48,911
売掛金	4,651,779
	4,700,690
契約資産(期首残高)	397,997
契約資産(期末残高)	609,552
契約負債(期首残高)	31,719
契約負債(期末残高)	45,545

契約資産は、主に情報処理事業における顧客との契約について、連結会計年度末時点で完了しているが未請求の業務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該情報処理事業に関する対価は、ソフトウェア販売業務はその完成時に、ハードウェアやソフトウェアの保守業務は月毎に請求し、受領しています。
契約負債は、主に、ソフトウェア開発業務に収益を認識する主な顧客との契約について、契約内容に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は31,719千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において905,126千円です。当該履行義務は、情報処理事業のソフトウェア販売に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでいます。