有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全で流動性の高い金融資産を主とし、また資金調達については経営計画に基づき必要な資金を銀行等金融機関から調達している。デリバティブ取引は複合金融商品の組込デリバティブを利用している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。また有価証券及び投資有価証券はその他有価証券であり、価格変動リスク及びデフォルトリスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であり、借入金の使途は設備投資資金(長期)である。
デリバティブ取引は、複合金融商品の組込デリバティブを利用している。複合金融商品については、安全性が高くかつ金利環境に応じた資金運用目的に限定して利用している。投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っていない。なお、複合金融商品の評価方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「その他有価証券」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは営業局業務企画部他管理部門が主要な取引先をモニタリングし、リスク低減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行なっている。
また有価証券及び投資有価証券は主として株式・投資信託・債券等であり定期的に時価の把握を行っている。複合金融商品については相手先は信用力の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の外貨建ての営業債権債務は、海外支局の活動経費など一部の取引に限られており、為替リスクは僅少である。
有価証券及び投資有価証券については、金利の動向による時価の変動等を総務局でモニタリングしており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、長期的な設備投資計画に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成しつつ、相当程度の手許流動性を維持しており、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュフローを見積もる事ができず、時価を把握する事が困難と認められるため、
(3)有価証券及び投資有価証券には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全で流動性の高い金融資産を主とし、また資金調達については経営計画に基づき必要な資金を銀行等金融機関から調達している。デリバティブ取引は複合金融商品の組込デリバティブを利用している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。また有価証券及び投資有価証券はその他有価証券であり、価格変動リスク及びデフォルトリスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であり、借入金の使途は設備投資資金(長期)である。
デリバティブ取引は、複合金融商品の組込デリバティブを利用している。複合金融商品については、安全性が高くかつ金利環境に応じた資金運用目的に限定して利用している。投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っていない。なお、複合金融商品の評価方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「その他有価証券」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは営業局業務企画部他管理部門が主要な取引先をモニタリングし、リスク低減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行なっている。
また有価証券及び投資有価証券は主として株式・投資信託・債券等であり定期的に時価の把握を行っている。複合金融商品については相手先は信用力の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の外貨建ての営業債権債務は、海外支局の活動経費など一部の取引に限られており、為替リスクは僅少である。
有価証券及び投資有価証券については、金利の動向による時価の変動等を総務局でモニタリングしており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、長期的な設備投資計画に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成しつつ、相当程度の手許流動性を維持しており、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1)現金及び預金 | 7,708 | 7,708 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 4,932 | 4,932 | - |
(3)有価証券及び投資有価証券 | 8,908 | 8,908 | - |
資産計 | 21,548 | 21,548 | - |
(1)支払手形及び買掛金 | 1,073 | 1,073 | - |
(2)短期借入金 | 250 | 250 | - |
(3)長期借入金 | 3,384 | 3,417 | 33 |
負債計 | 4,706 | 4,739 | 33 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1)現金及び預金 | 8,747 | 8,747 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 4,144 | 4,144 | - |
(3)有価証券及び投資有価証券 | 9,597 | 9,597 | - |
資産計 | 22,488 | 22,488 | - |
(1)支払手形及び買掛金 | 583 | 583 | - |
(2)短期借入金 | - | - | - |
(3)長期借入金 | 3,195 | 3,226 | 31 |
負債計 | 3,778 | 3,809 | 31 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
非上場株式(百万円) | 606 | 613 |
これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュフローを見積もる事ができず、時価を把握する事が困難と認められるため、
(3)有価証券及び投資有価証券には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 7,708 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 4,932 | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
(1) 債券 | 160 | 657 | 10 | 120 |
(2) その他 | - | - | - | - |
合計 | 12,800 | 657 | 10 | 120 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 8,747 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 4,144 | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
(1) 債券 | 30 | 1,027 | 10 | - |
(2) その他 | - | - | - | - |
合計 | 12,921 | 1,027 | 10 | - |
(注)4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 250 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 689 | 239 | 239 | 239 | 239 | 1,740 |
リース債務 | 193 | 157 | 124 | 77 | 32 | - |
合計 | 1,132 | 396 | 363 | 316 | 271 | 1,740 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 289 | 339 | 339 | 339 | 339 | 1,552 |
リース債務 | 24 | 24 | 24 | 24 | 24 | 225 |
合計 | 313 | 363 | 363 | 363 | 362 | 1,777 |