半期報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	10,549	10,549	-
(2)受取手形及び売掛金	4,175	4,175	-
(3)有価証券及び投資有価証券	9,588	9,588	-
資産計	24,311	24,311	-
(1)支払手形及び買掛金	506	506	-
(2)長期借入金	2,574	2,592	18
負債計	3,080	3,098	18

当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	10,980	10,980	-
(2)受取手形及び売掛金	3,912	3,912	-
(3) 電子記録債権	329	329	-
(4)有価証券及び投資有価証券	9,506	9,506	-
資産計	24,727	24,727	-
(1)支払手形及び買掛金	785	785	-
(2)長期借入金	2,405	2,413	9
負債計	3,189	3,198	9

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
(2)長期借入金
元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
非上場株式	613	663

これらについては、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、(4)有価証券及び投資有価証券には含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。