半期報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間の我が国経済は、円安による輸出の持ち直しや生産活動の活発化、雇用・所得情勢の堅調な推移により長期にわたる景気の回復基調が続いている。北海道経済においても個人消費は緩やかに持ち直し、住宅投資の堅調さに加えて、設備投資・公共投資は高水準で推移している。観光関連では観光入込客数の増勢が続く。このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は93億41百万円で、前年同期比1億79百万円(2.0%)の増収、営業利益は6億47百万円と前年同期比1億35百万円(26.5%)の増益となり、経常利益は1億54百万円(25.1%)増益の7億67百万円となった。セグメントの業績は次のとおりである。
○放送事業
テレビ部門では平成29年度上半期の視聴率「全日」「ゴールデン」「プライム」の3部門で10年連続の3冠を達成した。牽引したのは「どさんこワイド!!朝!」「どさんこワイド179」を中心とした自社製作番組。台風情報や北朝鮮によるミサイル発射への対応など、いち早くかつ真摯に地域と向き合う姿勢と取り組みが評価を受けた。また「ゴールデン」「プライム」では日本テレビのレギュラー番組が好調で各部門の視聴率を押し上げた。営業面では好調な視聴率を背景にスポット収入は、道内民放4局シェアで30.4%を確保し前年同期と比べ1億36百万円(3.5%)の増収となった。事業収入はイベントの数を絞り込む“利益重視シフト”にしたことで利幅は確保したが前年同期比△22.4%の減収となった。また、コンテンツ収入はJ1公式映像の委託制作等で前年同期比4.6%の増収となった。ラジオ部門は、ファイターズ戦を土曜日曜のデーゲームにも拡大。看板番組「日高晤郎ショー」を開始以来初めて短縮するという改革を行った。しかし、ラジオ広告の道内シェアが前年に比べ下がったことに加え、単発番組の売上やコンサート系主催事業の減少等により、売上高は前年同期比45百万円(△5.2%)減の8億8百万円、営業利益は前年同期比35百万円(△88.2%)減の5百万円となった。
放送事業全体における当中間連結会計期間の売上高は82億60百万円で、前年同期と比べ30百万円(0.4%)の増収、セグメント利益は前年同期と比べ1億22百万円(40.0%)増の4億27百万円となった。
○ビル賃貸管理事業
中核となるビル賃貸部門は「北2条ビル」と「時計台通ビル」でテナントの退去があったが、早くからの営業活動により次のテナントと成約した。ハウジング部門では住宅引渡しが前年同期より1棟増、分譲宅地が5区画増となった。また、リフォーム部門では相談会での対応が好評を得て様々な受注があり潜在的ニーズの掘り起こしに成功した。人材サービス部門では技術系、IT系など新たなクライアントを開拓し売上を押し上げた。部門全体の売上は前年同期と比べ15.8%増の11億9百万円、セグメント利益は前年同期比18百万円(9.3%)増の2億11百万円となった。
○制作プロダクション事業
「どさんこワイド!!朝!」「どさんこワイド179」をはじめ新番組「見たい知りたい北海道」等、幅広い番組で演出・撮影・編集等の制作全般を担いSTVの放送事業活動を支えた。外部取引では、前年実績があった「水防訓練」が受注できず厳しい状況となったが、自社中継車を運用した「サガサミーゴルフネット中継」や本格稼動した「北海道全駅4K撮影」、また「北海道庁避難行動啓発CM制作」等の新規案件を積み重ね業務のウイングを広げクライアントからも高い評価を得た。この結果、部門売上はリオ五輪関連売上や水防訓練など大型中継案件があった前年同期と比べ13百万円(△1.9%)減の6億47百万円、セグメント利益は前年同期比6百万円(△36.7%)減の11百万円となった。
○通信販売事業
海産物を中心とした主力商品の値上がり等により消費者の買い控え傾向がみられるなか、原価の低い雑貨系商品を織り交ぜて取り組んだ。テレビ通販は「小樽ソファ」など高額商品が売上を牽引、ラジオ通販は放送時間を月曜日午後2時台に変更し好調に推移。インターネット通販はwebで使用可能なクーポンを利用できるシステムを改修し顕著に売上が伸びた。また配送料・倉庫費用の圧縮など営業損益改善に努め、部門売上は前年同期比56百万円(△14.2%)減の3億88百万円、セグメント利益での営業損失は前年同期から比べ4百万円改善し2百万円となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べ12億90百万円増加し72億95百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間と比べて67百万円増加し、投資活動による資金の流出額は2億97百万円増加した。財務活動によるキャッシュ・フローは3億89百万円の減少となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、仕入債務の増加、棚卸資産の減少等で前中間連結会計期間に比べて67百万円増加し、8億58百万円を確保した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は12億85百万円だった。主な要因は、定期預金の設定による支出8億円、有形固定資産の取得による支出4億82百万円と、投資有価証券の取得による支出1億51百万円、また、投資有価証券の売却及び償還による収入2億5百万円を計上したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3億89百万円だった。主な要因は配当金の支払いと長期借入金の返済による支出である。
当中間連結会計期間の我が国経済は、円安による輸出の持ち直しや生産活動の活発化、雇用・所得情勢の堅調な推移により長期にわたる景気の回復基調が続いている。北海道経済においても個人消費は緩やかに持ち直し、住宅投資の堅調さに加えて、設備投資・公共投資は高水準で推移している。観光関連では観光入込客数の増勢が続く。このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は93億41百万円で、前年同期比1億79百万円(2.0%)の増収、営業利益は6億47百万円と前年同期比1億35百万円(26.5%)の増益となり、経常利益は1億54百万円(25.1%)増益の7億67百万円となった。セグメントの業績は次のとおりである。
○放送事業
テレビ部門では平成29年度上半期の視聴率「全日」「ゴールデン」「プライム」の3部門で10年連続の3冠を達成した。牽引したのは「どさんこワイド!!朝!」「どさんこワイド179」を中心とした自社製作番組。台風情報や北朝鮮によるミサイル発射への対応など、いち早くかつ真摯に地域と向き合う姿勢と取り組みが評価を受けた。また「ゴールデン」「プライム」では日本テレビのレギュラー番組が好調で各部門の視聴率を押し上げた。営業面では好調な視聴率を背景にスポット収入は、道内民放4局シェアで30.4%を確保し前年同期と比べ1億36百万円(3.5%)の増収となった。事業収入はイベントの数を絞り込む“利益重視シフト”にしたことで利幅は確保したが前年同期比△22.4%の減収となった。また、コンテンツ収入はJ1公式映像の委託制作等で前年同期比4.6%の増収となった。ラジオ部門は、ファイターズ戦を土曜日曜のデーゲームにも拡大。看板番組「日高晤郎ショー」を開始以来初めて短縮するという改革を行った。しかし、ラジオ広告の道内シェアが前年に比べ下がったことに加え、単発番組の売上やコンサート系主催事業の減少等により、売上高は前年同期比45百万円(△5.2%)減の8億8百万円、営業利益は前年同期比35百万円(△88.2%)減の5百万円となった。
放送事業全体における当中間連結会計期間の売上高は82億60百万円で、前年同期と比べ30百万円(0.4%)の増収、セグメント利益は前年同期と比べ1億22百万円(40.0%)増の4億27百万円となった。
○ビル賃貸管理事業
中核となるビル賃貸部門は「北2条ビル」と「時計台通ビル」でテナントの退去があったが、早くからの営業活動により次のテナントと成約した。ハウジング部門では住宅引渡しが前年同期より1棟増、分譲宅地が5区画増となった。また、リフォーム部門では相談会での対応が好評を得て様々な受注があり潜在的ニーズの掘り起こしに成功した。人材サービス部門では技術系、IT系など新たなクライアントを開拓し売上を押し上げた。部門全体の売上は前年同期と比べ15.8%増の11億9百万円、セグメント利益は前年同期比18百万円(9.3%)増の2億11百万円となった。
○制作プロダクション事業
「どさんこワイド!!朝!」「どさんこワイド179」をはじめ新番組「見たい知りたい北海道」等、幅広い番組で演出・撮影・編集等の制作全般を担いSTVの放送事業活動を支えた。外部取引では、前年実績があった「水防訓練」が受注できず厳しい状況となったが、自社中継車を運用した「サガサミーゴルフネット中継」や本格稼動した「北海道全駅4K撮影」、また「北海道庁避難行動啓発CM制作」等の新規案件を積み重ね業務のウイングを広げクライアントからも高い評価を得た。この結果、部門売上はリオ五輪関連売上や水防訓練など大型中継案件があった前年同期と比べ13百万円(△1.9%)減の6億47百万円、セグメント利益は前年同期比6百万円(△36.7%)減の11百万円となった。
○通信販売事業
海産物を中心とした主力商品の値上がり等により消費者の買い控え傾向がみられるなか、原価の低い雑貨系商品を織り交ぜて取り組んだ。テレビ通販は「小樽ソファ」など高額商品が売上を牽引、ラジオ通販は放送時間を月曜日午後2時台に変更し好調に推移。インターネット通販はwebで使用可能なクーポンを利用できるシステムを改修し顕著に売上が伸びた。また配送料・倉庫費用の圧縮など営業損益改善に努め、部門売上は前年同期比56百万円(△14.2%)減の3億88百万円、セグメント利益での営業損失は前年同期から比べ4百万円改善し2百万円となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べ12億90百万円増加し72億95百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間と比べて67百万円増加し、投資活動による資金の流出額は2億97百万円増加した。財務活動によるキャッシュ・フローは3億89百万円の減少となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、仕入債務の増加、棚卸資産の減少等で前中間連結会計期間に比べて67百万円増加し、8億58百万円を確保した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は12億85百万円だった。主な要因は、定期預金の設定による支出8億円、有形固定資産の取得による支出4億82百万円と、投資有価証券の取得による支出1億51百万円、また、投資有価証券の売却及び償還による収入2億5百万円を計上したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3億89百万円だった。主な要因は配当金の支払いと長期借入金の返済による支出である。