半期報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて
景気が回復基調にあるなか、北海道地区へのテレビ広告の投下量は前年割れとなったが、当社はテレビスポット
広告の民放4局シェアで30.4%を確保し、放送事業部門は増収となった。
こうした中、10年連続の上半期「視聴率3冠」を達成するなど、当社グループへの地域の信頼と期待は大きく、今後ともエリア№.1の放送局グループとして地域へ貢献すべく、役職員一丸となって取り組んでいる。
(2)当中間連結会計期間の財政状態・経営成績・財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前中間連結会計期間より増加し8億58百万円を
確保した。要因としては仕入債務の増加、棚卸資産の減少等がある。また、投資活動ではグループでより利益を
確保できそうな有価証券への慎重かつ積極的な投資に取り組んだ。グループ各社ともに必要以上に借入金に依存
することなく、与信状況も良好であることから、今後も資金の高い流動性を確保しながら経営を継続することが
可能と判断している。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、地域に根ざした情報・放送文化のあり方を模索し、地方経済との連携を強化して北海道
と共存共栄する新たなビジネスモデルの構築を重要課題と位置づけている。ボーダレス化が進む放送と通信の中で
視聴者およびスポンサーニーズの高い、独自の優良な放送コンテンツの制作能力なくして未来は無いと考え、その
開発にも傾注している。今期は3か年の中期経営計画の3年目であり「北海道の発展に貢献し道民の生活を豊かに
する、地域でもっとも信頼される放送局」を理念に、計画達成に向け全社一丸となって取り組んでいる。