札幌テレビ放送の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 放送事業部門の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 9億4200万
- 2014年3月31日 -12.21%
- 8億2700万
- 2015年3月31日 +29.02%
- 10億6700万
- 2016年3月31日 +3%
- 10億9900万
- 2017年3月31日 -15.74%
- 9億2600万
- 2018年3月31日 +19.87%
- 11億1000万
- 2019年3月31日 -8.11%
- 10億2000万
- 2020年3月31日 -20.98%
- 8億600万
- 2021年3月31日 -13.77%
- 6億9500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- ジオ放送事業の類似する一部を除き、各社大きく異なるため、個別に独立した意思決定を行い、業績評価および事業活動を展開している。2021/06/25 10:54
したがって当社グループは「放送事業部門」「ビル賃貸管理部門」「制作プロダクション部門」「通信販売部門」のセグメントから構
成されており、この4つを報告セグメントとしている。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/06/25 10:54
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名 ㈱電通 2,775 放送事業部門 日本テレビ放送網㈱ 2,262 放送事業部門 ㈱博報堂DYメディアパートナーズ 1,850 放送事業部門 - #3 従業員の状況（連結）
- 2021/06/25 10:54
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、フルタイムセグメントの名称 従業員数(人) 放送事業部門 222(111) ビル賃貸管理部門 40( 73)
アルバイト等)は年間の平均人員を( )外数で記載している。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- %、地上波テレビの広告費は前年比88.7%と漸減傾向が続き、北海道エリアでのスポットCM投下量も前年比92.7%と落ち込んだ。2021/06/25 10:54
このような状況のもと、当社グループの連結売上高は、主たる事業である放送事業部門でのスポット放送収入の減収が響き、前年同期と
比べ13億45百万円(前年比△7.2%)減収の173億24百万円となった。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、新型コロナ - #5 設備投資等の概要
- 当連結会計年度は、放送事業部門については放送設備更新、放送会館の老朽化設備更新を行っている。2021/06/25 10:54
所要資金は自己資金及び借入金によっている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
