札幌テレビ放送の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 放送事業部門の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 3億8100万
- 2014年9月30日 +29.92%
- 4億9500万
- 2015年9月30日 -6.46%
- 4億6300万
- 2016年9月30日 -33.91%
- 3億600万
- 2017年9月30日 +39.54%
- 4億2700万
- 2018年9月30日 +23.65%
- 5億2800万
- 2019年9月30日 -34.66%
- 3億4500万
- 2020年9月30日
- -8100万
- 2021年9月30日
- 2億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- テレビ放送事業とラジオ放送事業の類似する一部を除き、各社大きく異なるため、個別に独立した意思決定を行い、業績評価および事業活動を展開している。2021/12/23 10:37
したがって当社グループは「放送事業部門」「ビル賃貸管理部門」「制作プロダクション部門」「通信販売部門」
のセグメントから構成されており、この4つを報告セグメントとしている。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/12/23 10:37
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名 ㈱電通 1,488 放送事業部門 日本テレビ放送網㈱ 1,126 放送事業部門 ㈱博報堂DYメディアパートナーズ 948 放送事業部門 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
- る金額で収益を認識することとした。2021/12/23 10:37
これにより、放送事業部門における顧客への商品の販売等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識してきた
が、当中間会計期間より、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入れ先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更した。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
- まれる金額で収益を認識することとした。2021/12/23 10:37
これにより、放送事業部門における顧客への商品の販売等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識してきた
が、当中間連結会計期間より、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているた - #5 従業員の状況(連結)
- 2021/12/23 10:37
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、フルタイムセグメントの名称 従業員数(人) 放送事業部門 226 (110) ビル賃貸管理部門 40 (70)
のアルバイト等)は当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載している。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売実績2021/12/23 10:37
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。セグメントの名称 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 前年同期比(%) 放送事業部門 (百万円) 7,434 109.9 ビル賃貸管理部門 (百万円) 896 114.5
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は