経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

当中間連結会計期間の日本経済は消費増税に伴う駆け込み需要の反動により、年度当初は大きく落ち込んだ。しかし、その反動が一巡すると、経済対策による下支えに設備投資などの伸びも加わり、持ち直し基調となった。これにより、上場企業を中心に企業収益が改善し広告投下は増加傾向にある。一方、道内景気は経済対策による公共投資や観光関連が堅調に推移しており、首都圏ほどの勢いはないものの緩やかな回復基調にある。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は103億97百万円で、前年同期比1億27百万円(1.2%)の増収、営業利益は4億48百万円と前年同期比1億18百万円(35.6%)の増益となり、経常利益は1億32百万円(32.6%)増益の5億38百万円、中間純利益は1億58百万円(△48.4%)減益の1億68百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2014/12/25 9:49

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金状況は、中核である放送事業の利益増によって営業活動によるキャッシュ・フローが前中間連結会計期間から増加し、獲得した資金を設備投資や借入金の返済に充当して、投資と財務体質の健全化を実現した。
また売上が増えるなかで経費の適正管理を進め、営業利益・経常利益ともに増益となった。グループ各社ともに必要以上に借入金に依存することなく、与信状況も良好であることから、今後も資金の高い流動性を確保しながら経営を継続することが可能と判断している。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について

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