- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。これによる当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中
間純利益に与える影響は軽微である。
2016/12/22 9:53- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築
物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。これによる当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び
税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微である。
2016/12/22 9:53- #3 業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間の日本経済は、新興国・資源国経済の脆弱性のリスクや英国の国民投票でEU離脱が支持されたことにより世界経済の先行きに関する不透明感が高まるなかにあって、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調となっている。道内の経済状況は、公共投資が前年を上回る水準で推移。一方で一連の台風の影響を受けた観光や個人消費は一部に弱い動きが見られるが雇用・所得環境の改善、北海道新幹線の開業効果などにより、来道客数が前年を上回るなどいずれも緩やかに回復しつつある。このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は91億62百万円で、前年同期比58百万円(0.6%)の増収、営業利益は5億12百万円と前年同期比34百万円(6.2%)の減益となり、経常利益は16百万円(2.5%)減益の6億13百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1億67百万円(40.2%)減益の2億49百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
2016/12/22 9:53
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