経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/06/23 10:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/06/23 10:39

#3 業績等の概要

当連結会計年度の日本経済は、新興国経済等の海外経済の弱さや資源価格の低下等の動きが一服したことや、各種経済政策の取組みのもと雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いた。しかし、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及は十分ではなく力強さに欠けた。
このような環境のもと、当社グループの売上高は191億17百万円と前年同期と比べ3億25百万円(1.7%)の増収となったが、営業利益は13億68百万円と前年同期と比べ19百万円(1.4%)の減益、経常利益は15億21百万円と前年同期と比べ7百万円(0.5%)の減益となった。これは、東京・大阪・名古屋エリアと比べ厳しい状況が続いた北海道の広告市況を受け放送事業収入が減少したためで、セグメントの業績は次のとおりである。
○放送事業部門

2017/06/23 10:39