無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

2021/12/23 10:37

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
土地	828	828
無形固定資産	2	2

2021/12/23 10:37

#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産	323百万円	523百万円
無形固定資産	19	27

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#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 番組勘定 個別法に基づく原価法
② その他 先入先出法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
車両運搬具 4～ 5年2021/12/23 10:37