札幌テレビ放送のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億1000万
- 2009年3月31日 -70.62%
- 2億3800万
- 2009年9月30日 +199.16%
- 7億1200万
- 2010年3月31日 +6.18%
- 7億5600万
- 2010年9月30日 -27.78%
- 5億4600万
- 2011年3月31日 +30.95%
- 7億1500万
- 2011年9月30日 -9.93%
- 6億4400万
- 2012年3月31日 +27.95%
- 8億2400万
- 2012年9月30日 -13.83%
- 7億1000万
- 2013年3月31日 +86.48%
- 13億2400万
- 2014年3月31日 +30.36%
- 17億2600万
- 2014年9月30日 +7.94%
- 18億6300万
- 2015年3月31日 +31.99%
- 24億5900万
- 2015年9月30日 -2.97%
- 23億8600万
- 2016年3月31日 +4.07%
- 24億8300万
- 2016年9月30日 -5.68%
- 23億4200万
- 2017年3月31日 -7.77%
- 21億6000万
- 2017年9月30日 +0.83%
- 21億7800万
- 2018年3月31日 -5.65%
- 20億5500万
- 2018年9月30日 +36.06%
- 27億9600万
- 2019年3月31日 -23.96%
- 21億2600万
- 2019年9月30日 -2.87%
- 20億6500万
- 2020年3月31日 -9.73%
- 18億6400万
- 2020年9月30日 -1.56%
- 18億3500万
- 2021年3月31日 +17%
- 21億4700万
- 2021年9月30日 +0.51%
- 21億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 8億1500万
- 2009年3月31日 -69.2%
- 2億5100万
- 2009年9月30日 +187.65%
- 7億2200万
- 2010年3月31日 +5.68%
- 7億6300万
- 2010年9月30日 -27.39%
- 5億5400万
- 2011年3月31日 +29.96%
- 7億2000万
- 2011年9月30日 -9.44%
- 6億5200万
- 2012年3月31日 +26.23%
- 8億2300万
- 2012年9月30日 -13.85%
- 7億900万
- 2013年3月31日 +86.74%
- 13億2400万
- 2014年3月31日 +30.29%
- 17億2500万
- 2014年9月30日 +7.94%
- 18億6200万
- 2015年3月31日 +32.01%
- 24億5800万
- 2015年9月30日 -2.93%
- 23億8600万
- 2016年3月31日 +4.07%
- 24億8300万
- 2016年9月30日 -5.68%
- 23億4200万
- 2017年3月31日 -7.77%
- 21億6000万
- 2017年9月30日 +0.83%
- 21億7800万
- 2018年3月31日 -5.65%
- 20億5500万
- 2018年9月30日 +36.06%
- 27億9600万
- 2019年3月31日 -23.96%
- 21億2600万
- 2019年9月30日 -2.87%
- 20億6500万
- 2020年3月31日 -9.73%
- 18億6400万
- 2020年9月30日 -1.56%
- 18億3500万
- 2021年3月31日 +17%
- 21億4700万
- 2021年9月30日 +0.51%
- 21億5800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2021/06/25 10:54
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 税効果額 107 △113 その他有価証券評価差額金 △262 283 その他の包括利益合計 △262 283 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 10:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 土地圧縮積立金前払年金費用 △16△220 △16△227 その他有価証券評価差額金 △672 △784 繰延税金負債合計 △1,072 △1,192
内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 10:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 退職給付に係る資産 △220 △227 その他有価証券評価差額金 △672 △784 その他 △1 △0
内訳