有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	66百万円		78百万円
有価証券評価損	135		135
その他	92		110
繰延税金資産小計	292		322
評価性引当額	△194		△198
繰延税金資産合計	98		124
繰延税金負債
退職給付信託返還有価証券	△164		△164
土地圧縮積立金 前払年金費用	△16 △220		△16 △227
その他有価証券評価差額金	△672		△784
繰延税金負債合計	△1,072		△1,192
繰延税金資産・負債(△)の純額	△973		△1,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の
内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		-
住民税均等割	0.2		-
評価性引当額	△1.4		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税の負担率	27.8		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略している。