有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	68百万円		79百万円
有価証券評価損	150		150
その他	232		174
繰延税金資産小計	450		404
評価性引当額	△210		△204
繰延税金資産合計	240		200
繰延税金負債
退職給付信託返還有価証券	△164		△164
土地圧縮積立金 前払年金費用	△16 △223		△16 △220
その他有価証券評価差額金	△791		△745
繰延税金負債合計	△1,194		△1,145
繰延税金資産・負債(△)の純額	△954		△945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%		△2.6%
住民税均等割	0.2%		0.2%
評価性引当額	△1.2%		△0.5%
その他	△0.2%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税の負担率	29.1%		28.8%