有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	79百万円		68百万円
有価証券評価損	150		150
その他	174		138
繰延税金資産小計	404		356
評価性引当額	△204		△211
繰延税金資産合計	200		145
繰延税金負債
退職給付信託返還有価証券	△164		△164
土地圧縮積立金 前払年金費用	△16 △220		△16 △221
その他有価証券評価差額金	△745		△778
繰延税金負債合計	△1,145		△1,180
繰延税金資産・負債(△)の純額	△945		△1,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		率との間の差異が法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6%		税率の100分の5以下である
住民税均等割	0.2%		ため注記を省略している。
評価性引当額	△0.5%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税の負担率	28.8%