有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	251百万円		-百万円
未払賞与	78		78
有価証券評価損	376		340
退職給付引当金	33		-
その他	140		132
繰延税金資産 小計	878		550
評価性引当額	△446		△399
繰延税金資産合計	432		152
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△18		△17
退職給付信託 前払年金費用	△196 -		△178 △50
その他有価証券評価差額金	△740		△966
繰延税金負債合計	△954		△1,212
繰延税金資産の純額	△522		△1,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0%		△1.5%
住民税均等割	0.3%		0.2%
評価性引当額	△7.4%		△0.3%
税率変更による影響	-		△0.7%
その他	1.3%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税の負担率	31.7%		33.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
	「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになった。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.0%になる。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は113百万円増加し、法人税等調整額が12百万円減少、その他有価証券評価差額金が100百万円増加している。