有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。また、追加情報に
記載したとおり、当社の確定給付企業年金制度について、退職給付に係る資産の計算方法を当連結会計年度末において原則法から簡便法
に変更している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,356百万円	3,171百万円
勤務費用	108	108
利息費用	30	29
数理計算上の差異の発生額	△14	△68
退職給付の支払額	△309	△291
退職給付制度の終了に伴う減少額	-	△2,311
原則法から簡便法への変更による減少額	-	△638
退職給付債務の期末残高	3,171	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,581百万円	3,979百万円
期待運用収益	58	64
数理計算上の差異の発生額	294	△121
事業主からの拠出額	355	219
退職給付の支払額	△309	△291
退職給付制度の終了に伴う減少額	-	△1,736
原則法から簡便法への変更による減少額	-	△2,113
年金資産の期末残高	3,979	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に関わる負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	472百万円	173百万円
退職給付費用	23	12
退職給付の支払額	△14	△9
連結範囲の変更に伴う減少	△307	-
原則法から簡便法への変更による増加額	-	567
退職に係る負債の期末残高	173	743

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,171百万円	567百万円
年金資産	△3,979	△2,113
	△807	△1,546
非積立型制度の退職給付債務	173	176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△634	△1,370
退職給付に係る負債	173	176
退職給付に係る資産	△807	△1,546
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△634	△1,370

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	108百万円	108百万円
利息費用	30	29
期待運用収益	△58	△64
数理計算上の差異の費用処理額	18	24
簡便法で計算した退職給付費用	23	12
原則法から簡便法への変更に伴う費用処理額	-	△47
確定給付制度に係る退職給付費用	120	62
退職給付制度終了損	-	45
合 計	120	107

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	325百万円	83百万円
合 計	325	83

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	83百万円	-百万円
合 計	83	-

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	28%	-%
株式	37	-
一般勘定	31	-
その他	4	-
合 計	100	-

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.9%	-%
長期期待運用収益率	2.0%	-%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度46百万円である。