有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。在籍する従業員については確定拠出制度を採用しており、年金受給者及び待機者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に関わる負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	743百万円	679百万円
退職給付費用	80	45
退職給付の支払額	△144	△118
退職給付に係る負債の期末残高	679	606

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	492百万円	410百万円
年金資産	△1,224	△1,133
	△732	△724
非積立型制度の退職給付債務	188	197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△545	△527
退職給付に係る負債	188	197
退職給付に係る資産	△732	△724
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△545	△527

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	80百万円	45百万円
合 計	80	45

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139百万円、当連結会計年度139百万円である。