有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。在籍する従業員については確定拠出制度を採用しており、年金受給者及び待機者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
また、当社の確定給付企業年金制度について、退職給付に係る資産の計算方法を前連結会計年度末において原則法から簡便法に変更している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,171百万円	-
勤務費用	108	-
利息費用	29	-
数理計算上の差異の発生額	△68	-
退職給付の支払額	△291	-
退職給付制度の終了に伴う減少額	△2,311	-
原則法から簡便法への変更による減少額	△638	-
退職給付債務の期末残高	-	-

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,979百万円	-
期待運用収益	64	-
数理計算上の差異の発生額	△121	-
事業主からの拠出額	219	-
退職給付の支払額	△291	-
退職給付制度の終了に伴う減少額	△1,736	-
原則法から簡便法への変更による減少額	△2,113	-
年金資産の期末残高	-	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に関わる負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	173百万円	743百万円
退職給付費用	12	80
退職給付の支払額	△9	△144
原則法から簡便法への変更による増加額	567	-
退職に係る負債の期末残高	743	679

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	567百万円	492百万円
年金資産	△2,113	△1,224
	△1,546	△732
非積立型制度の退職給付債務	176	188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,370	△545
退職給付に係る負債	176	188
退職給付に係る資産	△1,546	△732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,370	△545

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	108百万円	-百万円
利息費用	29	-
期待運用収益	△64	-
数理計算上の差異の費用処理額	24	-
簡便法で計算した退職給付費用	12	80
原則法から簡便法への変更に伴う費用処理額	△47	-
確定給付制度に係る退職給付費用	62	80
退職給付制度終了損	45	-
合 計	107	80

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	83百万円	-
合 計	83	-

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度139百万円である。