有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 4社
・エス・テー・ビー興発㈱
・㈱札幌映像プロダクション
・㈱エス・テー・ビー開発センター
・㈱STVラジオ
(ロ) 主要な非連結子会社の名称等
・エステービー・メディアセンター㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社 なし
(ロ) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・エステービー・メディアセンター㈱
(持分法の適用対象から除いた理由)
持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と
しても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
〈時価のあるもの〉 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
〈時価のないもの〉 移動平均法に基づく原価法
(ロ) 棚卸資産 (貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 番組勘定 個別法に基づく原価法
② その他 先入先出法又は個別法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税額及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として
処理している。