有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え
当社は、放送局として視聴者に対する社会的責任を果たすと同時に、株主から委託された資本を有効かつ適切に運用し、経営成果を
あげて分配していくという二つの使命を負っており、そのために必要な経営行動の統治を企業統治の課題と捉えている。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ.内部統制の仕組み
当社は、監査役会設置会社であり、各監査役及び監査役会による監査を柱とする経営監視体制を構築している。また監査役4名の内
2名が社外監査役であり、社外からの経営監査機能を取り入れている。
ロ.業務執行・監視の仕組み
当社は、取締役会規則、取締役会付議基準を制定して、法定の事項はもとより経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し
ている。また当社は社外取締役を3名選任し、取締役会での意見・提言を通して社外からの経営監視・監督機能を強化している。
また、日常の業務執行については、週1回、局長会を開催し、その中で重要な業務執行に関する報告及び承認をうけ、リスクマネー
ジメントを徹底し、迅速かつ適切な意思決定を行っている。さらに、2005年にコンプライアンス推進室を設置し、放送倫理の遵守や
番組及びCMに関する考査を行う他、定期的に当社グループ各社を含めたコンプライアンス担当者会議を開催し、企業倫理向上への
取り組み強化や法令遵守の徹底を図るなど不正行為の予防に努めている。
ハ.内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査の専門部署を設置していないが、総務局及び経理局が契約書、社内決裁書類等及び社内伝票のチェック、各部門への
ヒアリング等を通じて業務執行の公正化、適正化に努めている。
監査役は取締役会等重要な会議への出席、社内決裁書類の閲覧を通して、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行並びに業務執行
のチェックを行っている。さらに常勤監査役は定期的に支社・支局・関連会社を廻り業務監査を実施し、結果を代表取締役社長、総務
局長へ報告している。重要な支社には経理担当者も同行して内部監査を行っている。また常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との
間で、監査報告会の他適宜意見交換を行い、連携して業務執行の監視・検証をしている。
ニ.その他第三者からのコーポレート・ガバナンス体制
顧問弁護士からは、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じ助言を得ている。会計監査人については、有限責任 あずさ
監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けている。
③役員報酬
取締役に対する報酬 支給人員 14人 支給額 155百万円 (うち社外取締役3人 7百万円)
監査役に対する報酬 支給人員 5人 支給額 20百万円 (うち社外監査役3人 3百万円)
④取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)監査役(監査役であった者を含む)及び会計監査人(会計監査人
であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。
⑤責任限定契約の内容
当社と非業務執行取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1百万円または法令の定める最低限度額のいずれか高い額としている。
⑥取締役の定数
当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めている。
⑦取締役選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が株主総会に出席し
その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めている。
⑨中間配当の決議
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準
として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。