テレビ朝日 HD（9409）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 161億3200万
2014年6月30日 +13.86%: 183億6800万
2014年9月30日 +0.58%: 184億7400万
2014年12月31日 +1.28%: 187億1100万
2015年3月31日 -4.36%: 178億9600万
2015年6月30日 -55.27%: 80億400万
2015年9月30日 +0.91%: 80億7700万
2015年12月31日 +1.62%: 82億800万
2016年3月31日 +100.06%: 164億2100万
2016年6月30日 +0.66%: 165億3000万
2016年9月30日 +0.36%: 165億9000万
2016年12月31日 +3.53%: 171億7600万
2017年3月31日 +3.56%: 177億8800万
2017年6月30日 +1.41%: 180億3800万
2017年9月30日 +0.39%: 181億900万
2017年12月31日 +0.24%: 181億5200万
2018年3月31日 -2.3%: 177億3500万
2018年6月30日 -0.37%: 176億7000万
2018年9月30日 -0.05%: 176億6200万
2018年12月31日 -0.37%: 175億9600万
2019年3月31日 ±0%: 175億9600万
2019年6月30日 ±0%: 175億9600万
2019年9月30日 -0.23%: 175億5500万
2019年12月31日 +0.56%: 176億5300万
2020年3月31日 +8.31%: 191億2000万
2020年6月30日 -1.61%: 188億1300万
2020年9月30日 -0.19%: 187億7700万
2020年12月31日 +0.7%: 189億900万
2021年3月31日 -8.63%: 172億7800万
2021年6月30日 +0.01%: 172億7900万
2021年9月30日 -0.02%: 172億7500万
2021年12月31日 -4.41%: 165億1400万
2022年3月31日 +1.77%: 168億700万
2022年6月30日 -0.74%: 166億8300万
2022年9月30日 +0.03%: 166億8800万
2022年12月31日 -0.78%: 165億5700万
2023年3月31日 +2.46%: 169億6500万
2023年6月30日 -0.47%: 168億8600万
2023年9月30日 -0.4%: 168億1800万
2023年12月31日 -0.58%: 167億2100万
2024年3月31日 -37.96%: 103億7400万
2024年6月30日 -1.85%: 101億8200万
2024年9月30日 +0.11%: 101億9300万
2024年12月31日 +0.41%: 102億3500万
2025年3月31日 -3.03%: 99億2500万
2025年9月30日 +0.01%: 99億2600万
2025年12月31日 -0.47%: 98億7900万
2026年3月31日 -17.02%: 81億9800万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債は865億4千2百万円で、前連結会計年度末に比べ36億8千4百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が20億8千4百万円減少したものの、未払費用が56億1千7百万円増加したことなどによります。
固定負債は268億8千万円で、前連結会計年度末に比べ19億7千7百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が17億2千7百万円減少したことなどによります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ17億6百万円増加し、1,134億2千2百万円となりました。
2026/06/24 15:30
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)又は退職一時金制度(非積立型制度であります。)、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2026/06/24 15:30