テレビ朝日 HD（9409）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 161億3200万
2014年6月30日 +13.86%: 183億6800万
2014年9月30日 +0.58%: 184億7400万
2014年12月31日 +1.28%: 187億1100万
2015年3月31日 -4.36%: 178億9600万
2015年6月30日 -55.27%: 80億400万
2015年9月30日 +0.91%: 80億7700万
2015年12月31日 +1.62%: 82億800万
2016年3月31日 +100.06%: 164億2100万
2016年6月30日 +0.66%: 165億3000万
2016年9月30日 +0.36%: 165億9000万
2016年12月31日 +3.53%: 171億7600万
2017年3月31日 +3.56%: 177億8800万
2017年6月30日 +1.41%: 180億3800万
2017年9月30日 +0.39%: 181億900万
2017年12月31日 +0.24%: 181億5200万
2018年3月31日 -2.3%: 177億3500万
2018年6月30日 -0.37%: 176億7000万
2018年9月30日 -0.05%: 176億6200万
2018年12月31日 -0.37%: 175億9600万
2019年3月31日 ±0%: 175億9600万
2019年6月30日 ±0%: 175億9600万
2019年9月30日 -0.23%: 175億5500万
2019年12月31日 +0.56%: 176億5300万
2020年3月31日 +8.31%: 191億2000万
2020年6月30日 -1.61%: 188億1300万
2020年9月30日 -0.19%: 187億7700万
2020年12月31日 +0.7%: 189億900万
2021年3月31日 -8.63%: 172億7800万
2021年6月30日 +0.01%: 172億7900万
2021年9月30日 -0.02%: 172億7500万
2021年12月31日 -4.41%: 165億1400万
2022年3月31日 +1.77%: 168億700万
2022年6月30日 -0.74%: 166億8300万
2022年9月30日 +0.03%: 166億8800万
2022年12月31日 -0.78%: 165億5700万
2023年3月31日 +2.46%: 169億6500万
2023年6月30日 -0.47%: 168億8600万
2023年9月30日 -0.4%: 168億1800万
2023年12月31日 -0.58%: 167億2100万
2024年3月31日 -37.96%: 103億7400万
2024年6月30日 -1.85%: 101億8200万
2024年9月30日 +0.11%: 101億9300万
2024年12月31日 +0.41%: 102億3500万
2025年3月31日 -3.03%: 99億2500万
2025年9月30日 +0.01%: 99億2600万
2025年12月31日 -0.47%: 98億7900万
2026年3月31日 -17.02%: 81億9800万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として繰延税金資産から控除しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、市場の動向や経済環境の変化などにより見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが大きく変動し、繰延税金資産の取崩しなど税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用)
当社グループは、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化等により実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る資産、退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
2025/06/26 14:02
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)又は退職一時金制度(非積立型制度であります。)、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2025/06/26 14:02