退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払賞与	2,209百万円	1,857百万円
退職給付に係る負債	5,786百万円	5,864百万円
退職給付信託	3,352百万円	3,416百万円

(注)評価性引当額が230百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の㈱イッティにおいて棚卸資産評価損に係る評価性引当額を109百万円追加的に認識したことなどに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2023/06/29 14:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として繰延税金資産から控除しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、市場の動向や経済環境の変化などにより見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが大きく変動し、繰延税金資産の取崩しなど税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付に係る負債及び退職給付費用)
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化等により実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

2023/06/29 14:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)又は退職一時金制度(非積立型制度であります。)、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、2021年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

2023/06/29 14:00