有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の㈱テレビ朝日は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)又は退職一時金制度(非積立型制度であります。)、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、2021年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,573百万円	42,558百万円
勤務費用	1,825百万円	1,739百万円
利息費用	139百万円	138百万円
数理計算上の差異の発生額	183百万円	△25百万円
退職給付の支払額	△1,356百万円	△1,706百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△806百万円	―百万円
退職給付債務の期末残高	42,558百万円	42,705百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	29,957百万円	30,470百万円
期待運用収益	748百万円	761百万円
数理計算上の差異の発生額	△247百万円	△1,336百万円
事業主からの拠出額	522百万円	1,334百万円
退職給付の支払額	△511百万円	△525百万円
年金資産の期末残高	30,470百万円	30,703百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,662百万円	4,719百万円
退職給付費用	506百万円	565百万円
退職給付の支払額	△428百万円	△297百万円
制度への拠出額	△21百万円	△23百万円
退職給付に係る負債の期末残高	4,719百万円	4,964百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	41,112百万円	41,143百万円
年金資産	△30,733百万円	△30,978百万円
	10,378百万円	10,164百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,429百万円	6,800百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,807百万円	16,965百万円
退職給付に係る負債	16,807百万円	16,965百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,807百万円	16,965百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,825百万円	1,739百万円
利息費用	139百万円	138百万円
期待運用収益	△748百万円	△761百万円
数理計算上の差異の費用処理額	690百万円	707百万円
過去勤務費用の費用処理額	51百万円	52百万円
簡便法で計算した退職給付費用	510百万円	581百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,469百万円	2,458百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△44百万円	―百万円

(注)営業外収益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	51百万円	52百万円
数理計算上の差異	231百万円	△603百万円
合計	283百万円	△551百万円

(注)前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部
移行に伴う組替調整額△28百万円が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	189百万円	136百万円
未認識数理計算上の差異	5,259百万円	5,863百万円
合計	5,448百万円	5,999百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	50%	33%
株式	25%	25%
短期資産	6%	22%
一般勘定	13%	13%
その他	6%	7%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度35%、当連結会計
年度34%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として0.3%	主として0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度282百万円、当連結会計年度341百万円であります。
4 その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は791百万円であり、2021年度より8年間で移換する予定です。
なお、前連結会計年度末時点の未移換額692百万円、当連結会計年度末時点の未移換額565百万円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。