有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の㈱テレビ朝日は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,767百万円	26,434百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	3,063百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	25,767百万円	29,497百万円
勤務費用	1,194百万円	1,364百万円
利息費用	463百万円	385百万円
数理計算上の差異の発生額	△146百万円	17百万円
退職給付の支払額	△843百万円	△1,074百万円
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	1,473百万円
退職給付債務の期末残高	26,434百万円	31,664百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	13,820百万円	15,278百万円
期待運用収益	345百万円	381百万円
数理計算上の差異の発生額	805百万円	1,264百万円
事業主からの拠出額	805百万円	648百万円
退職給付の支払額	△498百万円	△501百万円
年金資産の期末残高	15,278百万円	17,072百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,864百万円	4,061百万円
退職給付費用	410百万円	508百万円
退職給付の支払額	△214百万円	△350百万円
新規連結に伴う増加額	―	57百万円
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	―	△971百万円
退職給付に係る負債の期末残高	4,061百万円	3,304百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,521百万円	18,697百万円
年金資産	△15,278百万円	△17,072百万円
	△756百万円	1,624百万円
非積立型制度の退職給付債務	15,973百万円	16,271百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,216百万円	17,896百万円
退職給付に係る負債	16,132百万円	17,896百万円
退職給付に係る資産	△916百万円	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,216百万円	17,896百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,194百万円	1,364百万円
利息費用	463百万円	385百万円
期待運用収益	△345百万円	△381百万円
数理計算上の差異の費用処理額	424百万円	361百万円
過去勤務費用の費用処理額	57百万円	57百万円
簡便法で計算した退職給付費用	410百万円	517百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	―	502百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,204百万円	2,805百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	57百万円
数理計算上の差異	―	1,607百万円
合計	―	1,664百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	426百万円	369百万円
未認識数理計算上の差異	2,192百万円	585百万円
合計	2,619百万円	954百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	29%	31%
株式	38%	39%
一般勘定	25%	23%
その他	8%	7%
合計	100%	100%

(追加情報)
連結子会社の㈱テレビ朝日は、平成27年4月1日付にて、非積立型制度に関し、現金10,000百万円を退職給付信託に拠出いたしました。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.8%	主として1.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%